業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として
扱われている範囲が異なる事があります。
・法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億円以下の企業が対象です。
・中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員９００人以下、
　旅館業は資本金５千万円以下または従業員２００人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下又は従業員３００人以下を
　中小企業とする場合があります。法令所管課にお問い合わせ下さい。
　

業種分類	小規模企業基本法の定義
製造業その他	従業員２０人以下
商業・サービス業	従業員５人以下

・「商業」とは卸売業・小売業を指します。
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の３法においては、
　政令により宿泊業及び娯楽業を営む２０人以下の事業者を小規模企業としております。
　